三井物産デジタル・アセットマネジメント、住宅をデジタル証券化

　三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下、三井物産DA:東京都中央区)は1日、賃貸住宅を対象に、デジタル証券化ファンドである「不動産STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」の公募を開始した。不動産STOとは、不動産を裏付け資産としたデジタル証券のセキュリティー・トークンを発行すること。

5000億円の運用規模目指す

　同社での不動産STOは3件目だが、住宅の案件は初となる。東京都内の賃貸マンション3棟を信託受益権化し運用。発行額は18億1900万円。予想配当利回りは3.3%で、運用期間は7年間だ。