三井物産グループ、不動産STO第1弾で7億6000万円をデジタル証券で調達

　三井物産グループでデジタル関連事業を手がける三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下、三井物産DA:東京都中央区)は、不動産をデジタル証券化する「不動産STO」の第1弾ファンドを公募し7億6600万円を投資家から調達。来春をめどに、賃貸住宅を組み込んだ案件を含め、2～3件提供していく予定であることが本紙の1月15日の取材で明らかになった。

　不動産STOの「STO」とは、Security Token Offering(セキュリティー・トークンオファリング)の略だ。ブロックチェーン技術により権利移転などを行うデジタル証券「セキュリティー・トークン(ST)」を発行し、資金調達を行う手法。不動産STOは、STの裏付け資産を不動産やその権利とする。</p

　対象としたのは、兵庫県神戸市に立つ物流施設の一部。最低投資金額50万3000円、運用期間は約5年間を予定する。分配金利回りは約3%。

　信託の受託者とブロックチェーン基盤は三菱UFJ(ユーエフジェー)信託銀行(東京都千代田区)が提供し、投資家への販売はSBI(エスビーアイ)証券(東京都港区)が行った。同ファンドのアセットマネジメントは三井物産DAが担当する。

　販売は2021年12月22日から行い、期間を1週間程度で想定していたが、投資家からの反響も大きく、販売開始日に完売。調達予定金額以上の申し込みがあったという。

　三井物産DA、デジタル戦略部の三村晋司氏は「デジタル証券ファンドのため、当社では取得準備中も含めて現在約700億円の案件を積み上げている。三井物産グループが携わるデータセンターや携帯電話の基地局といった、これまで個人では投資できなかった案件への投資をSTOで実現することを目指す」と語った。

　不動産STOは、2021年8月に不動産運用大手のケネディクス(東京都千代田区)が、日本初の公募を実施し、東京都渋谷区に立つ賃貸マンションの一部をデジタル証券化。14億5300万円の募集額を大きく超える反響があった。不動産STOは、デジタルを活用した新たな不動産投資の手法として注目を集めており、今後案件が増えていきそうだ。

(2022年2月7日1面に掲載)