物価上昇の折、家賃をどのようにスムーズに上げていくかが鍵。業界の構図や勢力図を塗り替えることになるか。
管理会社は苦戦 「通知」が限度
前回(9月22日号)で論じたように、全国の賃貸物件の家賃が少しずつ上がってきている。しかし、これは企業ごとに取り組みに差が出ている。
前回掲載したグラフでは募集賃料の相場は、マスコミが先鋭的に「家賃高騰」と語るほど、急激な変化ではないが、新築・築浅を中心に少しずつ上がっていることを示した。これは、リクルート(東京都千代田区)のポータルサイト「SUUMO(スーモ)」の掲載賃料を経年で当社が調べたもので、あくまで「募集」時のものである。実際に住み続けている人の家賃を「物価高の折、上げさせていただきます」と通知を行うには、オーナーも管理会社も勇気が必要だ。
こうした取り組みを積極的に行っているのは、ハウスメーカーである。ハウスメーカーは、サブリース(マスターリース)で管理を行っているケースが多い。(図1参照)入居者にとってはオーナー、物件所有者にとっては、入居者という立場で借り上げている。
