WHERE、用地検索の機能を拡充

開発制限、災害リスクを可視化

　人工衛星からの撮影データを活用した土地情報収集サービス「WHERE(ウェア)」を展開するWHERE(東京都文京区)は、同サービスを使った用地検索において、開発制限エリアの判定や災害リスク評価を実行できるようになる機能を追加した。太陽光発電所や蓄電所などの再生可能エネルギー・インフラ開発のための機能群として「ENERGY(エナジー)アップデート版」と称し、10月1日より提供している。

　WHEREは、衛星データとAI(人工知能)を掛け合わせた用地検索機能により、事業者が希望する用地候補を短時間で抽出できる点が強みだ。今回のアップデートでは、複数の行政が独自に定めている規制などのデータやハザードマップ情報を重ね合わせることで、田畑の区分予測や行政要件、洪水や土砂災害などの発生リスクの情報を統合した。筆数の少ない一団の農地を探索できる機能や複数の除外要件を組み合わせるなどで、エネルギー事業者の仕入れ候補地の絞り込みを大幅に効率化した。