堅調な需要で賃料の上昇傾向続く

景気をにらみ供給ペースは緩やか

　好景気が続く米国では、誕生から丸3年を迎えるトランプ政権の動向に注目が集まる。一貫して自国第一主義を唱えるトランプ大統領の外交姿勢は、米国経済を牽引しているようにも見える。一方で米中間の関税問題は貿易戦争への拡大も懸念される。

　一歩間違えれば好調な国内の雇用市場への悪影響にもつながり、家賃の上昇で活況を呈する賃貸住宅市場の先行きを懸念する声もささやかれる年初となった。

国内GDPが伸長

　米国内のGDPは2017年の2.3%から翌年第2四半期には4.2%へ上昇しているが、これは消費先行型の米国人のライフスタイルに起因する。加えてトランプ政権が注力した減税政策の効果もうかがえる。今年も賃料の上昇圧力が続くとみられるがそのペースはやや緩和して全米平均で2.9%の上昇が予想される。