入居者満足度を向上させ家賃も上がる、新たな生活インフラ設備ー。デベロッパー発のスマートホームサービスが、導入契約数年200%の成長を続けている。三菱地所が自社開発・事業展開してきた「HOMETACT」は、外販開始3年で賃貸住宅6800戸への導入実績を誇る。家賃アップを狙える既存物件の付加価値設備としての需要も獲得してきた。4月1日付で、HOMETACT(東京都千代田区)として分社化。スマートホームの普及を通じて、不動産業界に新たな好循環を生み出していく。
スマートホームハブ、3年で6800戸に導入
既存物件に付加価値、家賃アップも
不動産価値上げる 新・生活インフラ
既存物件の差別化が難しくなっている中、居住体験の価値を向上させることで付加価値付けを目指すのが、HOMETACTだ。
物件にスマートホーム環境を構築するハブ機能「HOMETACT」として、不動産会社向けにプラットフォームサービスを提供し、入居者の生活の質向上を図る。BtoBtoCのビジネスモデルだ。このほか、住設機器やスマート家電との連携に係る企画開発も行う。
「HOMETACT」を導入することで、入居者はインターネットにつながる照明・エアコン・テレビ・スマートロックなど、複数の設備や家電を、各製品のアプリを個別に立ち上げることなく、一斉に操作できる。例えば「起床時」「帰宅時」といったさまざまなシーンに合わせて、設定した設備・家電をまとめて動かすことも可能だ。このシーン設定は、スマートスピーカーと連携することで、「おはよう」の音声指示で起床時に必要な設備・家電を一括操作することもできる。導入対象となる物件は、新築・既築を問わない。





