高齢者の賃貸入居、デメリットだけでない可能性　先進事例と国の指針を紹介

　急増する高齢者の賃貸住宅への入居受け入れは、少子高齢化が進む中で空室対策の手段となる。理屈ではわかっているものの、入居の受け入れはまだ進んでいないのが現状だ。原因の一つは、家主や管理会社が孤独死のリスクを理由に敬遠していることが挙げられる。今回、家主の不安軽減につながる高齢入居者受け入れに関わる制度を解説。また、すでに高齢者層の獲得に動き出している管理会社の事例を紹介する。

2036年に高齢者3割に

見守りセットで受け入れ促進

　なぜ今、高齢入居者の受け入れに注目すべきなのか。

　内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2036年には約3人に1人が高齢者になるとの予測だ。65歳以上の単身者世帯も増加の一途をたどる。

　

　単身者世帯のうち、高齢者は20年時点で34%、40年には40%となる可能性がある。

　人口減少が進み、これまで賃貸住宅のメイン顧客ターゲットであった若年層の絶対数が減少する。そういったマーケットの変化の中で、増加する単身高齢者層の獲得は、空室対策において避けては通れない選択肢となるだろう。

　次からは、高齢入居者への先進的な取り組みを行う4社の事例の紹介と、高齢入居者受け入れに関わる国の指針を解説する。