セーフティネット住宅、施行から5年 登録住宅戸数は76万戸超に

国土交通省,住宅確保要配慮者居住支援協議会

法律・制度改正|2022年11月04日

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 高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居を拒まない住宅の登録制度である「住宅セーフティネット制度」の施行から11月で5年目を迎え、登録住宅の戸数は76万戸を超えた。要配慮者の部屋探しが円滑化するためには、家主や不動産会社の協力も不可欠だ。

登録住宅76万戸超

 住宅セーフティネット制度に登録された「セーフティネット住宅」は、2022年9月末時点で、76万448戸に上った。登録基準は、広さが原則25㎡以上で要配慮者の入居を拒まないことだ。高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な人や世帯を対象に、賃貸住宅の供給を促進する目的がある。

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