高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居を拒まない住宅の登録制度である「住宅セーフティネット制度」の施行から11月で5年目を迎え、登録住宅の戸数は76万戸を超えた。要配慮者の部屋探しが円滑化するためには、家主や不動産会社の協力も不可欠だ。
登録住宅76万戸超
住宅セーフティネット制度に登録された「セーフティネット住宅」は、2022年9月末時点で、76万448戸に上った。登録基準は、広さが原則25㎡以上で要配慮者の入居を拒まないことだ。高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な人や世帯を対象に、賃貸住宅の供給を促進する目的がある。
