不動産会社の人事評価制度を全国賃貸住宅新聞で独自に調査。83社の回答から、企業規模ごとに人事評価の傾向に違いがあることがわかった。個別取材では、管理職のマネジメント力を高く評価する大企業や、会社の行動指針を基に評価基準を明確化し求める人材の姿を発信する中小企業の取り組みを紹介する。社員の能力を正しく評価することは個人のモチベーションにつながり、ひいては会社の業績につながるとの声が取材先から上がった。
制度刷新で部下育成意欲向上
全国賃貸住宅新聞の調査結果から、事業規模が大きいほど、人事評価の年間の実施回数や評価段階が多い傾向にあることが見えた。大企業ほど人事評価シートを活用しているが、零細企業では経営者や役職者の判断に大きく頼っているようだ。
