賃貸借契約の完全電子化が業界で普及するためには、関連して発生する契約の一つである家賃債務保証業務のオンライン化も必須といえよう。今回は年々利用率が上昇している家賃債務保証会社のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進状況について6社に取材し、完全電子化の可能性を探った。
ビッグデータ活用で入居促進
Casa、滞納履歴240万件活用 審査の効率化・精度向上
ビッグデータを活用し、保証審査の効率化、審査精度の向上に着手しているのはCasa(カーサ:東京都新宿区)だ。22年3月より、同社の保有する滞納者の特徴を解析し、それに該当しない顧客は5分ほどで、自動で審査が完了するようになるシステムの試験導入を開始している。懸念事項の残る入居者の審査に時間をかけることで、その中でも滞納の可能性の低い入居者の見極めが可能になり、入居の促進につながることが狙いだ。
