DX不動産推進協会、発足
Robot Home(ロボットホーム), GA technologies(ジーエーテクノロジーズ), Casa(カーサ), プロパティエージェント, AMBITION(アンビション), ZUU(ズー), Residence kit(レジデンスキット), シーラホールディングス, 加藤・浅川法律事務所
その他|2021年05月16日
左から:Residence kit の松園勝喜社長、AMBITION の清水剛社長、ZUU の冨田和成社長、プロパティエージェントの中西聖社長、シーラホールディングスの杉本宏之会長、GA technologies の樋口龍社長、Casa の宮地正剛社長
不動産業界のDX推進に取り組む新たな団体、一般社団法人DX不動産推進協会(東京都渋谷区)が設立され、4月19日に設立総会を開催した。同団体は、「不動産取引の全面電子化」を掲げ、民間の立場から政策提言を行い、不動産の品質や売買の在り方を変え、国民の住生活の環境と利便性向上を目指す。物件情報のID統一、法務局、税務署、市区町村役場、民間企業に分散する不動産履歴情報の一元化、有効活用についても提言していく。
代表にRobot Homeの古木大咲氏
代表理事には、Robot Home(ロボットホーム:東京都渋谷区)の古木大咲社長が就任。その他、GA technologies(ジーエーテクノロジーズ:東京都港区)の樋口龍社長、Casa(カーサ:東京都新宿区)の宮地正剛社長、プロパティエージェント(同)の中西聖社長、AMBITION(アンビション:東京都渋谷区)の清水剛社長、ZUU(ズー:東京都目黒区)の冨田和成社長、Residence kit(レジデンスキット:東京都渋谷区)松園勝喜社長らが理事、シーラホールディングス(同)の杉本宏之会長が監事に、東京大学名誉教授の西村淸彦氏が顧問に、加藤・浅川法律事務所（東京都港区）の加藤博太郎氏が顧問弁護士に就いた。
総会当日には、西村康稔経済再生担当大臣、自由民主党の上野宏史副幹事長、東京大学の清水千弘特任教授、国土交通省 不動産・建設経済局の青木由行局長、経済産業省 商務情報政策局担当の三浦章豪審議官が招かれた。
「未来の不動産取引をテクノロジーで変える。業務の効率化や感染症のリスク防止に加え、不動産の履歴情報の一元化と活用にも取り組み、業界の発展と社会貢献を実現していきたい」(古木代表理事)
(5月10日5面に掲載)
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