IT重説運用開始から1年

ポータル掲載物件の1割以上が対応可能

ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)は2017年10月の本格運用開始から1年がたった。ポータルサイト2社によると8月末の時点で掲載物件数の1割以上がIT重説対応していることが分かった。国土交通省では、IT重説が全国で延べ1万2000件以上実施されていることを把握している。仲介店舗にとって業務効率につながることから意欲的に取り組む企業が増えている。

重要事項説明はこれまで契約前に対面での実施が義務付けられていたが、パソコンやスマートフォンでのウェブ会議システムで済ませることができるようになった。