業務効率化への期待高まる
賃貸仲介取引において、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の本格運用が10月１日からスタートする。遠隔で対応できるため、利用者のみならず不動産会社の業務効率化にもつなげられる。今後、宅建業法の法改正が行われ、電子書面での契約が可能になれば、スマートフォン一つで契約業務が完了する仲介ビジネスの姿が現実味を帯びる。
IT重説の解禁により、賃貸住宅を借りる側だけでなく、不動産会社側の業務効率化にも一役買いそうだ。IT重説とは、これまで対面を必須とした重要事項説明を、テレビ電話やスカイプなどインターネット上で行うというものだ。有識者による検討会を経て2015年８月から１７年１月にかけて社会実験を行い、1071件を実施。そのうち賃貸取引は1069件行われたが、大きなトラブルがなかったことから本格運用に踏み出す。
