インターネットリサーチを行うNEXER(ネクサー:東京都豊島区)は、9月に「物価上昇と住居費」に関するアンケートの調査結果を公表した。
23区内外で意識に違い
同社が運営する調査サービス「日本トレンドリサーチ」と建設マネジメント事業を行う土地活用(東京都港区)との共同調査で、調査期間は8月16～22日。インターネット上でアンケートを実施し、集計対象人数は1732人だった。
家賃や住宅ローンなど住まいにかかる住居費については38.1%が「ない」と回答した。「住居費がある」との回答者に現在の住居費を今後も問題なく払っていけると思うか質問したところ、半数以上の55.4%が「問題なく払っていけると思う」と回答。一方、35.9%が「払っていけるが多少問題がある」、8.7%が「払っていけないと思う」と回答し、経済的に問題を感じている人が少なくないとわかった。
収入は今後上がると思うか、という質問については、「上がると思う」が10.5%。「変わらない」38.1%、「下がる」37.2%、「わからない」14.2%と、約9割が収入は上がらないと認識していることがわかった。
この回答を、「東京23区に住んでいる・住んでいない」の回答別で集計すると、収入が「上がる」と回答したのは、東京23区内在住者は17.8%、東京23区外の在住者は9.5%と、8.3ポイントの開きがあった。
物価上昇や収入の変化などを踏まえ、住居費を今後変えようと思うかについては、「変えようと思わない」という回答は、東京23区外在住者が多く71%だった。「上げようと思う」との回答は、東京23区内在住者が4.7%に対し、東京23区外在住者は1.9%。一方、「下げようと思う」との回答は東京23区内在住者が31%、23区外在住者は27%となった。
(2022年10月17日面に掲載)
