大阪で初の民泊認定

大阪府

統計データ|2016年04月21日

大東市のマンションでとまれるが取得


大阪府は8日、特区民泊の第一号を認定したと発表した。
物件は大東市内に立つ1K26㎡のマンション。
とまれる(東京都千代田区)が運営する。
同社はすでに東京都大田区で2件の認定を受けており「大田区での経験があったため、準備も申請もスムーズだった」と担当者は話す。

大田区との違いの一つはマンションの管理規約を提出する点だ。
大阪ではマンションによって管理規約で民泊が禁止されている場合があり、自治体が判断する材料として求められる。
また、大田区の物件では蒲田駅から徒歩圏内にフロントを設けているが、大阪府では対応エリアが広範囲にわたるため当面見送る。
代わりに清掃・リネン交換業者に本人確認や鍵の受け渡しなどの業務を依頼する。

大阪府の民泊解禁から12日間で申請、認定共にとまれるの1件のみ。
「6泊7日以上」の規定が足かせになっているとのではとする声がある。
3月29日に行われた事業者向け説明会では参加者から「2、3日の利用がほとんど」との意見が挙がっていた。
だが、とまれるの担当者は「需要は予想以上にある」と話す。
アメリカやロシアからの問い合わせや、国内の家族旅行で利用したいという要望もあった。
「家族が大人数で一カ所に泊まることができ、外食したくないときはキッチンを自由に使える民泊が求められているのではないか」と分析する。

大阪府は「申請そのものは少ないものの、申請希望者からの問い合わせは71件来ている。水面下で準備を進めている事業者もいるのでは」と語る。

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