法令遵守のための民泊サービスが登場

検挙報道受け、事業者の意識高まる

許認可を取らずに営業をしている違法民泊が問題視される中、合法的な民泊運営を支援するサービスの提供が相次いでいる。

10日、システム開発のエイジィ（東京都中野区）は、宿泊者がチェックインする際の本人確認やフロント業務を無人で行うシステム『minpakuIN（ミンパクイン）』を発売した。

民泊施設にはフロントを設け、宿泊者の本人確認を行い、パスポートや現住所などを控える必要がある。
同システムは、この規定遵守に対応するもの。
民泊施設にタブレット端末やパスポートリーダーなどを設置し、本人確認やパスポート情報を取得する。
宿泊者が事前にメールで受け取ったIDとパスワードをタブレットに入力すると、人数や日数などの宿泊情報や注意事項が表示される。
宿泊者は内容を確認し、タッチパネルで署名をする。
外国人の場合は、パスポートのコピー提出が必要だ。
設置しているリーダーでパスポートをスキャンすると、クラウドに画像としてパスポートの情報が保存させる仕組みになっている。
通話機能もついており、端末を介した会話も可能で、スタッフを常駐させることなく、フロント業務を遂行できる。
「法人を中心に、合法的に民泊事業に参入したいというニーズを感じ、商品化した」と同社の高田圭社長は経緯を語る。
料金は初期費用が5万円、運用費が月額5000円で、「フロントスタッフを雇う人件費や代行会社に委託するよりも低い価格設定」（高田社長）だという。
リリースから1週間で10件以上の問い合わせが来ている。

違法民泊の多くは、借り主が貸主に無断で転貸しているケースが多い。
そのため、オーナーや管理会社が民泊運営のための転貸を許可している物件を紹介するビジネスも需要があるようだ。

新日本地所（東京都渋谷区）は今夏、民泊物件の仲介事業を拡大する。
現在300室を所有もしくは借り上げ、民泊事業者に転貸している。
1年後には1000室まで増える予定だ。
物件を借りた事業者が自治体に許認可を得て民泊を行うように、同社では申請手続きをサポートする士業を紹介している。
現在の利用者が2割程度だが、今後増える見込みだという。

民泊新法の詳細はまだはっきりと決まっていない。
しかし、合法的な民泊事業を行うために、許認可に必要な要件を満たそうという事業者の動きが出てきている。