一般社団法人新経済連盟（東京都港区）が8日、『ホームシェアの精度設計に対する考え方』を公表した。
新経済連盟は「民泊新法」の制度設計に対する要望を政府に示すことが狙いだ。
同連盟は楽天（東京都世田谷区）の三木谷浩史会長が代表理事、ネクスト（東京都港区）の井上高志社長が理事を務める団体だ。
内容はまず、日数制限の導入への断固反対の主張だ。
各自治体が定める条例での規制を無くし、可能な限り全国で統一した基準で定めることなども掲げている。
仮に規制を認める場合でも、住環境保護を目的としたもののみとする。
特に、需給調整や旅館業法との住み分けを理由にした規制は、民泊市場の発展や競争の妨げになるとの考えを示した。
また、法令を順守しない民泊マッチングサイトの提供事業者に対し、参入者が物件掲載することを違法とすることも主張している。
政府が検討している「事前に届け出た募集可能日以外の募集を認めない」制度については、需要に対する柔軟なサービス提供ができるシェアリングエコノミーの本質からかけ離れているものとして異議を唱えている。
