国交省が検討会開催
国土交通省は14日、『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』を開催した。
2015年に同省が不動産関連の業界団体や不動産会社を対象に行ったアンケートで、外国人投資家向けの売買仲介を行うケースが67.2％、賃貸の取引が47.9％に上るという実態が明らかになった。
そのため、3月末をめどに中小規模の不動産会社も実践できる基礎的な実務マニュアルを策定する。
賃貸と売買それぞれの不動産取引における留意点やトラブル事例、用語の英和訳などをウェブで公開する。
さらに2017年度以降、外国人に物件情報を提供するポータルサイトの開設なども検討していく。
