無許可民泊の罰金上限引き上げ

３万円から100万円に変更

政府は今秋にも、違法民泊事業者への罰金の上限額を、現在旅館業法で定められている３万円から100万円に引き上げる予定だ。

住宅宿泊事業法（民泊新法）が国会成立した６月に合わせ、閣議決定済みの「旅館業法の一部を改正する法律案」の成立も期待されていたが、継続審議となった。
改正内容は罰金の上限額のほか、客室数に応じてホテル・旅館と分けられていた必要最低室数を撤廃し一本化すること、玄関帳場の受け付け台の長さが1.8ｍ以上と定められていた規制の撤廃などもある。

施行後は無許可の民泊が減少し、旅館業法の許可を取得する個人や企業が増えることが期待される。財団法人宿泊施設活性化機構（東京都港区）の伊藤泰斗事務局長は「政府が宿泊施設を増やしたいと考えているのなら取り入れるべきと考えたものを提案してきた。意見のほとんどが採用されたのでうれしく思っている」と話した。