所有者不明土地の流通活性化

土地基本法、20年めどに改正へ

国土交通省(東京都千代田区)は所有者不明土地の解消、抑制に向けた基本制度の見直しを実施。
土地基本法改正の方向性を2月27日に発表した。

同省では2018年9月より「国土審議会土地政策分科会特別部会」を設置。
有識者による議論を7回にわたって実施してきた。
空き家や空き地など所有者不明土地の流通を目的として、土地政策を再構築。
20年までに土地基本法改正に乗り出す。