家賃債務保証業者登録制度を普及促進

家賃債務保証業者会議を初開催

　国土交通省（東京都千代田区）は11日に都内で、「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者による『家賃債務保証業者会議』を開き、89人が参加した。同省からの制度の現況や行政動向など情報提供のほか、関係団体、企業による講演が行われた。

　2017年10月の同制度施行以来初の会議。冒頭にあいさつした住宅局安心居住推進課の多田治樹課長は、「制度の普及と適正な運用」「社会的インフラとしての認知」「業界と行政の連携と意思疎通」の3点の課題を、開催の背景として挙げた。4月からの新たな外国人の在留資格制度や、改正住宅セーフティネット法とも関連し、「家賃債務保証の社会的課題に対する役割と課題解決への期待は大きい」と述べた。

　同制度では、国が適正に家賃債務保証の業務を行う事業者を登録し、情報提供する。さらに改正住宅セーフティネット法において登録事業者が住宅確保要配慮者に提供する家賃債務保証は、登録住宅への入居の際には住宅金融支援機構からの家賃債務保証保険、専用住宅に入居する際は低額所得者の家賃債務保証料の低廉化補助の対象となる。