観光庁、民泊物件を調査

　観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で、全体の約3%だった。

　住宅宿泊事業法で届け出があった住宅、旅館業法に基づく物件、特区民泊の認定物件などの種別に分けて調査を行った。ポータルサイトなどを運営する68社の住宅宿泊仲介業から得た民泊物件の届出もしくは許可番号、営業者名、施設の住所の3項目を照合し、自治体が保有している情報と相違があるか違法性の有無を確認した。