大阪リアルオーナー協同組合は４月28日、衆議院の国土交通委員会の議員45人に公開アンケートを送った。回答の期限は５月10日。
質問は家賃督促行為を規制する法61条およびその罰則を定めた73条に関するもの。
・一般個人家主までも含めた規制、罰則を是とする社会的事実、立法事実があるか
・個人家主までも規制・罰則対象とする点について、目的とその手段の合理性があるのか
・「威迫」「平穏を害するような言動」の条文に客観性を読み取れるか
・暴力団や悪意ある一般人に乱用される危険性があるのではないか
・危険防止について回避策が講じられているか
・家賃債権請求側のみが規制・罰則対象とされているが公平性はあるのか
など、８項目について、各議員の考えを聞くもの。質問状は、組合のホームページ上で閲覧することができる。
ホームページでは、悪質な滞納事案も募集している。寄せられた案件数は80件を超えた。組合では「さらに多くの事例がほしい」参加を呼び掛けている。投稿者のプライバシーに配慮したうえでホームページに掲載していくという。
同組合では、すでに複数の政党に陳情書、請願書を提出するなど、活発に活動を続けている。福谷浩司会長は、「住宅困窮者の住まいの問題をどうするのか、今の日本の住環境を抜本的に見直すことが必要」と、さらに広い視点での議論が必要だと呼びかけている。
