家賃保証の現場 「家賃払えない」入居者対応に奔走

　新型コロナによる景況悪化が、家賃の支払い遅延を引き起こしている。事業用不動産から顕在化した家賃滞納への影響は、居住用物件にも広がってきた。正念場をむかえる家賃債務保証会社を取材した。

行政支援で急場しのぐ

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家賃債務保証会社が直面している課題が2つある。

　1つ目が家賃滞納の増加だ。「入居者の家賃支払いに遅れが生じ始めている」。そんな声が保証会社から増えてきた。勤め先の業績不振による減収や失職を理由としたものが多いという。

　もうひとつが新規申し込み数の減少だ。家賃債務保証会社(以下、保証会社)は、入居者の家賃支払いに滞納が生じた際に、入居者に代わって不動産オーナーや管理会社に滞納家賃を支払うことで賃貸経営の資金繰りを支える役割を担う。4月には改正民法が施行され、高齢化などで連帯保証人を確保しづらい社会的背景も契機となり、保証会社の利用率は一層高まると考えられていた。事実、2月までは新規申し込みを順調に獲得していた保証会社が多かったが、その後、状況は暗転した。

支払い遅延微増、働き口を無償紹介