大東建託 小林克満 社長(59)
新型コロナウイルス(以下、コロナ)の影響下において、賃貸ビジネスを行う会社も業務の在り方や働き方の変革が迫られている。グループで113万戸管理する大東建託(東京都港区)はアフターコロナにおけるライフスタイルの変化をとらえた戦略を練る。リフォーム提案や入居者向けの生活ビジネス提供を推進。ストックビジネスの強化で事業拡大を狙う。
入居者207万人の巣ごもり需要囲い込み
家賃支払い猶予、9000戸に対応
大東建託のアフターコロナ戦略は大きく三つだ。一つ目は入居率の維持。二つ目はストックビジネスの強化として、管理物件におけるリフォームや200万人以上に上る入居者に向けた生活関連サービスの拡大。三つ目に、建築営業の段階的な非対面化だ。
