コロナ禍での家賃債務保証会社②

全保連, グローバルトラストネットワークス, イタンジ

法律・制度|2021年04月06日

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 今や賃貸契約時になくてはならない存在になっているのが、家賃債務保証だろう。2020年4月の民法改正で大きな節目を迎えることになった家賃債務保証会社だが、コロナ禍により新たな対応を迫られる状況になった。今回はコロナ下における各社の家賃債務保証会社の取り組みを紹介する。

各社の電子化への取り組み

全保連、電子契約件数が1年で倍増

 全保連では2018年9月に電子契約を開始した。第1弾では管理会社などとの「協定契約」と「集金代行業務委託契約」で導入。19年7月『Z-SIGN(ゼットサイン)』という電子契約の仕組みを構築。管理会社などがSMS送信依頼の書面を全保連にファクス、全保連は契約者にSMSからURLを送って手続きいただく仕組み。20年7月には管理会社などに提供しているウェブシステム『Z-WEB(ゼットウェブ)』にログインして操作すると、電子契約のURLを記載したSMSが契約者のスマートフォンなどに送信される。結果、自動化できるようになった。電子契約数は10%未満ではあるが、コロナ禍によりコロナ前と比べて数が倍に伸びた。

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