【家族信託】認知症対策にも有効な資産管理手法①

一般社団法人家族信託普及協会, 椿不動産, 一般社団法人広島家族信託協会

法律・制度|2021年04月16日

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 高齢の不動産所有者が直面する問題の一つに認知症がある。成年後見制度より柔軟な財産管理が可能となる家族信託の活用が、現在注目を集めている。

早めの承継で円滑な管理を実現

 日本の認知症患者数は年々増え続けている。『平成28年版高齢社会白書』によると2025年には65歳以上の5人に1人が認知症患者になる可能性が高い。有事の際に必要経費の支払いや円滑な資産管理のため、早めに対策を練っておくことが望ましい。

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