【家族信託】認知症対策にも有効な資産管理手法①

　高齢の不動産所有者が直面する問題の一つに認知症がある。成年後見制度より柔軟な財産管理が可能となる家族信託の活用が、現在注目を集めている。

早めの承継で円滑な管理を実現

　日本の認知症患者数は年々増え続けている。『平成28年版高齢社会白書』によると2025年には65歳以上の5人に1人が認知症患者になる可能性が高い。有事の際に必要経費の支払いや円滑な資産管理のため、早めに対策を練っておくことが望ましい。