管理戸数の拡大図る基本戦略は既存オーナーの情報の把握から

【連載】成功事例を大公開!賃貸管理研究所 No.63

データ|2021年07月29日

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 今回は管理戸数を増やすにあたって大切になるマーケティングの考え方をお伝えします。

 世の中の管理会社の約34%は、管理戸数が減少傾向にあります。(2020年~21年賃貸住宅新聞社のデータを基に船井総合研究所で算定)その多くの会社は、管理戸数が1000戸未満で商圏内でのシェアが低いという結果となっています。管理戸数が1万戸あっても、まだまだ管理戸数を増やしたいという会社もあれば、管理戸数が100戸しかなくても、1000戸を目指して頑張っていきたい会社もあるでしょう。

 この両者ともに上手に管理戸数を増やす基本戦略は同様となっています。それがマーケティング論です。

ターゲットは明確になっているか?

 われわれ船井総合研究所は、管理戸数拡大のコンサルティングを行う上で、まずは対象(ターゲット)を明確にします。「賃貸物件を持っている人なら誰でもいいんじゃないの?」と考える人もいることかと思いますが、賃貸オーナーにも属性があります。大きく分けると、①管理オーナー②未取引オーナーに分かれます。

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