コロナ禍の影響は?エリアルポ~愛媛編~

日本エイジェント,トミナガ不動産商事,丸和,秋山幸枝オーナー,公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会

企業|2021年11月19日

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 新型コロナウイルス下における賃貸マーケットの今を伝える「エリアルポ」、今回は愛媛県を紹介する。四国の北西部に位置する同県は四国最大の都市である松山市を擁する中予、工業が盛んな東予、第一次産業が盛んな南予の3エリアに大きく分かれる。3区域それぞれで賃貸業を展開する3社と、オーナー、不動産業界団体にコロナ下での賃貸市場への影響を聞いた。

オンライン授業意向で学生仲介20%減

日本エイジェント、新築でも空室が人口減の上供給過多

 四国唯一の人口50万都市である松山市を拠点に約1万4000戸を管理する日本エイジェント(愛媛県松山市)ではコロナ禍の影響はそう多くなかったと話す。ただし、学生と法人でニーズの減少がみられたという。

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