東京建物、新規中計で1兆4000億円の投資計画

【連載】千葉明の株式教室 No.303

投資|2022年01月22日

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 東京建物(8804、12期)は1896年(明治29年)10月に、旧安田財閥の創始者、安田善次郎氏によって設立された日本最古の総合不動産会社である。割賦販売方式を初めて不動産取引に適用した。いわば法人初となる不動産担保ローンの導入である。早々に不動産鑑定事業にも取り組んでいる。1896年といえば日清戦争の直後。ある意味で経済勃興期だが法制度などは未整備の状態。不動産取引でも詐欺まがいが横行した。東京建物では「そうした状況下で、不動産取引の品質向上・安定化を目的に設立された」とする。

鍵は「再開発」と「分譲マンション事業」

 東京建物を取り上げたのは至2024年12月期までの「新規中期経営計画」が策定・始動されたためだ。至19年12月期の中計では、目標の営業利益を上回る524億円と過去最高を記録した。不動産業界の先行きに疑問符が少なからず指摘される中、新規中計でどんな点が標榜され掲げられているのかは興味深い。

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