独立行政法人国民生活センター、賃貸借契約時の確認点発表

　独立行政法人国民生活センター(東京都港区)は3月3日、新生活の賃貸借契約で確認すべき「契約書のチェックポイント」を発表した。親元を離れ新生活を始める若者向けに、賃貸借契約から退去までのトラブルを未然に防ぐため注意喚起行っている。

成人年齢引き下げで注意喚起

　契約書のチェックポイントは10項目。部屋の設備や契約期間の確認、賃料の金額や支払い方法、退去手続き期限や違約金条項など、契約書の中でも特にチェックするべき点をまとめた。