新型コロナウイルス下で収益物件の売買が盛んな中、売り上げアップや管理獲得を狙いたい管理会社にとって成長につなげられるのが、賃貸住宅の買い取り再販事業だ。自社で物件を買い取り、顧客に販売し受託戸数を増やすことができる。実際に、買い取り再販事業で実績を上げている不動産会社に戦略を聞いた。
販売物件の9割以上で管理を受注
協和開発、開発物件の売却後も15年目めどに再取得
香川県の観音寺市や三豊市などで1930戸を管理する協和開発(香川県観音寺市)では2021年4月〜22年3月(21年度)までの1年間で21棟44戸を再販した。22年3月期の売り上げは約14億5000万円。事業別売上高構成比は賃貸管理が70%、賃貸住宅の開発・販売が27%、リフォーム・大規模改修が1.6%などだ。
