退去業務の電子化で効率化図る 入居者対応の次は工事事業者とも

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第15回

データ|2022年05月04日

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 退去における解約業務は、連絡の通知に気付かない可能性のある入居者アプリを用いなくても、入居者が日常的に使用しているウェブサービスを利用して連絡することで効率化が実現できる。

 例えば、Eメールやショートメッセージ(SMS)、「LINE」だ。この利用が難しいユーザーはかなり限定的だろう。これらの手段を用いてもウェブ化できない場合は、郵送や電話など複数の連絡手段を活用しながら柔軟に対応し、電子化の割合を高めていくのが現実的な進め方となる。

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