退去業務の電子化で効率化図る 入居者対応の次は工事事業者とも

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第15回

データ|2022年05月04日

  • twitter

 退去における解約業務は、連絡の通知に気付かない可能性のある入居者アプリを用いなくても、入居者が日常的に使用しているウェブサービスを利用して連絡することで効率化が実現できる。

 例えば、Eメールやショートメッセージ(SMS)、「LINE」だ。この利用が難しいユーザーはかなり限定的だろう。これらの手段を用いてもウェブ化できない場合は、郵送や電話など複数の連絡手段を活用しながら柔軟に対応し、電子化の割合を高めていくのが現実的な進め方となる。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『退去業務の調整を電子化 第1ステップは入居者と』

検索

アクセスランキング

  1. 賃貸大手5社で建設事業増収

    大和ハウス工業,大東建託,積水ハウス,レオパレス21,旭化成ホームズ,スターツコーポレーション

  2. 【速報】賃料未納問題発生の管理業者BLAZE、業務停止へ

  3. 国土交通省、賃管法の順守 59社に指導

    国土交通省

  4. 0円都市開発、0円空き家の流通サイト

    0円都市開発

  5. 大東建託、水害特化型賃貸 1棟目着工

    大東建託

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ