新型コロナウイルスの影響による水道代減免措置について

【連載】弁護士が解決!!身近な不動産トラブル 第68回

賃貸経営|2022年05月08日

  • twitter

 私はあるマンションを所有し、賃貸をしています。私の住む自治体では、新型コロナウイルスの影響により、水道代の基本料金を免除するという措置がなされています。

 私の賃貸するマンションは、賃貸借契約上、私が毎月定額で入居者に水道料金を請求し、水道料金を徴収したうえで、私がまとめて自治体に対しマンションの水道料金を支払っています。この場合は、入居者に対して水道代を免除しなければいけませんか?

定額徴収なら免除の法的義務はなし収納代行契約なら不当利得のおそれ

 結論として、オーナーが入居者に対して水道料金を免除しなければならないと認められる可能性は低いものと考えられます(逆に、別の状況で水道料金が上がったとしても、入居者との合意がない限り、増額もできません)。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『賃料増額請求の可否と手続きについて』

検索

アクセスランキング

  1. 大手不動産会社で入社式

    レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産

  2. 戸建て賃貸強みに売上33億円【上場インタビュー】

    東日本地所

  3. ビューン 大石隆行社長 電子書籍読み放題、13万戸に

    【企業研究vol.246】ビューン

  4. 不動産業アワード、10社が受賞【クローズアップ】

    国土交通省

  5. セイワパーク 清家政彦社長 時間貸し駐車場1万2000車室

    【企業研究vol.245】セイワパーク

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ