不動産分野に特化した法律事務所である弁護士法人一新総合法律事務所東京事務所(東京都中央区)は2017年より、全国の不動産会社向けに顧問弁護士サービスを提供している。
現場からチャットで相談可能
契約書や覚書の作成、添削から入居者やオーナーとのトラブルに関する相談への対応までを手がける。22年11月末時点で不動産関連事業を中心とする会社40社と顧問契約を結び、年間で約1000件の相談を受け付けている。設備の不具合が発生した際の家賃減額や損害賠償請求、入居者の迷惑行為への対応などについての相談が多い。相談は電話やメールのほか、チャットでも可能。管理会社の社員が現場から直接弁護士に相談できる工夫をしている。
顧問契約料は初期手数料として11万円。月額は相談対応時間や業務内容によって5万5000円、11万円、16万5000円(いずれも税込み)のいずれかとなる。通常、トラブルへの対応は着手金や報酬金が必要な場合が多いが、顧問契約料の範囲で対応する。
大橋良二所長は「不動産業界は宅地建物取引業法(宅建業法)をはじめとしたさまざまな法律の知識が必要だ。不動産分野に特化することで、スピード感を持って効率的に対応することができる」と語る。
弁護士法人一新総合法律事務所東京事務所
東京都中央区
大橋良二所長(43)
(2022年12月26日11面に掲載)
