スキームとビジネスモデル① 不動産ファンド規制の全体像 【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第8回 投資|2020年04月20日 不動産ファンド事業を行うにあたっては、自社のビジネスモデルに最も適したビークル(事業者と投資家をつなぐ法的な主体・器)を選択することが重要です。本稿では代表的なビークルである投資法人、特定目的会社、信託および組合の4つを紹介します。 4つのビークルから最適なスキーム選択 1.投資法人 投資法人とは、投資信託および投資法人に関する法律に基づき、不動産等の特定の資産への投資・運用を目的として設立される法人をいいます。