税制改正後で影響限定的

　『最高裁、再販会社の主張退ける』で取り上げた最高裁判決について、業界への影響は限定的だと見るのが、公認会計士・税理士であるK's(ケーズ)プライベートコンサルティング(東京都中央区)の金井義家代表だ。

　その理由として、令和2年度の税制改正において、「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入れ税額控除制度の適正化」が採用されたことがあるという。