全国に約850万戸あるといわれる空き家は、20年間で約1.5倍に増加しており、不動産業界においても取り組むべき課題の一つになっている。国は法改正などにより空き家の予防や活用を促す。空き家の流通・活用の可能性と課題について、空き家問題に詳しい横浜市立大学の齊藤広子教授に話を聞いた。
「空き家活用サミット基調講演」
【日時】7月19日(水)11:00~12:00
【場所】東京ビッグサイト西1・2ホール:アトリウム
全国賃貸住宅新聞社、リフォーム産業新聞社、高齢者住宅新聞社の3社合同企画「空き家活用サミット」の基調講演として齊藤教授が登壇します。
【日時】7月19日(水)11:00~12:00
【場所】東京ビッグサイト西1・2ホール:アトリウム
全国賃貸住宅新聞社、リフォーム産業新聞社、高齢者住宅新聞社の3社合同企画「空き家活用サミット」の基調講演として齊藤教授が登壇します。
空き家予備軍活用が重要
法律改正で自治体に役割
国は、空き家について、取り組むべき課題として力を入れる。6月7日には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が参議院本会議を通過し成立。同月14日に公布された。