大東建託、不動産事業売上1兆1030億円超

　大東建託(1878:東京都港区)。賃貸住宅の建設請負や一括借り上げ事業で、絶対的な存在感を示している。賃貸仲介でも首位を争う。

　そんな大東建託の株式市場の業種分類が「建設業」から「不動産業」に変更されたのは、2022年10月3日。この種の変更は「証券コード協議会」の審議を経て行われる。変更に関して、大東建託はこう説明している。

　「賃貸の管理戸数が年々増え、不動産事業の売上高が増加していることに伴うものと認識している」

　確かに22年3月期の売上高で見ると建設事業の完工高4595億7200万円(前期比6.2%増)に対し、不動産事業は売上高1兆1030億200万円(同3.6%増)という状況にある。