地場の不動産会社による勉強会「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」が9月21日、アットホーム(東京都大田区)の日比谷オフィスで開催された。
経営者ら40人が参加
同会は、地域に密着する不動産会社の社長同士で、自らの不動産に対する考え方や経営方法などを共有し、経営の一助とするのが目的。賃貸仲介や管理を行う尚建(東京都文京区)の徳山明社長と、不動産管理や土地活用などを手がける守屋商会(東京都府中市)の槇ヶ垰俊一社長らが発起人となり、不動産会社による社会貢献の方法を模索し、共有するために2011年から開催している。
今回は不動産仲介・管理会社などの経営者ら約40人が参加した。
新型コロナウイルスの影響により、4年ぶりの開催となった。今回のテーマは「街の不動産屋さんの100年後」
不動産賃貸・売買の仲介事業などを手がけるエヌアセット(神奈川県川崎市)の宮川恒雄社長が、「街の価値を向上するための地域密着型の不動産会社」の題名で講演した。
宮川社長は、自社のファンをつくっていくことで、仲介件数や管理件数を伸ばしていくことが必要と解説。「この街に住み続けたいと思う人を増やすことが、街の価値を高めることにつながる」と話した。
このほか、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の塩見紀昭会長をはじめ、宮川社長ら7人による、「コロナによって自分の業務はどのように変化したか」「将来の不動産業界の方向性」などを議題にした座談会も行われ、活発な議論が繰り広げられた。
(2023年10月9日3面に掲載)