所有者不明土地問題と財産管理制度 

【連載】新・法律エクスプレス 第38回

法律・制度改正|2023年12月29日

 所有者不明土地問題の解消に向け、法律が改正され、相続登記の義務化などの制度が新設されたと聞きました。そのほかには、どのような制度が設けられたのでしょうか。

新制度で予納金の負担軽減

 所有者不明土地とは、以前(4月24日号)でも紹介したとおり、登記簿上所有者がわからない土地や、所有者の所在がわからない土地のことをいいます。

 例えば、共有状態にある所有者不明土地を誰かに売りたくても、共有者全員の同意が得られなければ土地を売ることができません。このような、所有者が不明であるために土地を有効利用できない問題を、所有者不明土地問題といいます。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『賃貸物件での民泊について』

検索

アクセスランキング

  1. 居住サポート住宅、半年で250戸

    リーブル,ALPアライアンス,スタート

  2. ジェクト、新卒定着へ 2年目研修を実施

    ジェクト

  3. LIFULL/京王不動産、賃貸営業 カードゲームでロープレ

    LIFULL,京王不動産

  4. 三和エステート、オーナーの不満 三つに分類

    三和エステート

  5. 武蔵コーポレーション、一次対応を迅速化 クレーム6割減

    武蔵コーポレーション

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ