能登半島地震、金沢と野々市で
石川県は2月7日、能登半島地震の賃貸型応急住宅(以下、みなし仮設)の家賃限度額を引き上げることを発表した。賃料が高い石川県の金沢市、野々市市にある物件に適用される。
みなし仮設とは、住宅に被害を受け居住が困難になった被災者に対し、民間の賃貸住宅を貸し出すもの。石川県が借り上げ、被災者に提供する。入居期間は原則最大2年間で、賃料や共益費、敷金や原状回復費用、仲介手数料、入居時の鍵交換代は行政が負担する。同月5日からは、富山県、新潟県、福井県でもみなし仮設を供与できるようになっている。