賃料改定で収益性確保の動き

　グループに管理会社を含む大手賃貸住宅事業会社6社の2023年度決算が出そろった。建築ではZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)物件の推進、管理では家賃改定により利益率が向上する傾向が見られた。

賃貸大手6社、増益で着地

建築、コロナ前水準

　大東建託(東京都港区)の24年3月期の売り上げは、1兆7314億円で前期比4.5%増加。営業利益は1048億円と同4.8%増加し、増収増益だった。

　建築事業の完成工事高は、4924億円と前期比7.2%増加。受注工事高は新型コロナウイルス下前の水準まで回復した。3月末時点の受注工事残高は7870億円と同9%増加。展示施設や現場見学会などの販促活動に注力した。

　管理を含む不動産事業の売り上げは、1兆1291億円と前期比2.4%増、営業利益は同0.6%増の820億円となった。一括借り上げ事業、不動産仲介事業、家賃保証事業の三つが利益を押し上げた。