不動産市場を分析独自提言
家賃債務保証会社向けにSaas型の家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を提供するリース(東京都新宿区)は、「家賃保証ラボ」を設立し、家賃保証業界の市場分析を行っている。
同社は、専門的な知見に基づき、不動産市場とテクノロジー、貸し手と借り手に関する最新の動向を調査分析し、不動産や家賃債務保証業界の発展に寄与することを目的に同機関を設立した。
2024年10月29日には、第一弾となる「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」分析レポートを発表。同調査は、オンライン形式でフリーランス500人を対象に実施した。その中で、回答者の73.4%が賃貸物件の「借りにくさ」を感じていると回答。最も多かった理由は、「不安定な職業とみなされ、審査が通りにくい」だった。
21年にランサーズ(東京都渋谷区)が実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」では、フリーランスの人口は、1500万人を超えるとされている(本業以外の副業・そのほかを含む)。現状の入居審査は、会社勤めの給与所得を前提としており、従来の家賃保証の仕組みでは対応しきれておらず、貸し手と借り手の需給に大きな齟齬(そご)がある。家賃保証ラボの小林司代表は、フリーランス賃貸入居審査実態調査2024の結果を受け、「事務所使用可能な物件の提供やフリーランス向けの保証サービス提供も必要になる」と提言している。
同機関は、今後家賃保証業界に貢献するべく、四半期ごとにこのようなレポートを順次発表していく予定だ。
(2025年1月6日37面に掲載)
