「よろず相談」を受け付け
84位の中部興産(沖縄市)は、賃貸仲介件数を2441件とし、前回比で109件伸長した。
新垣貴雪社長は「賃貸住宅市場が好調な沖縄県は、空室が少ない状態だ。そのため、賃貸仲介事業単体の方針は現状維持。当社は成約件数の99%が自社付けだが、管理物件の平均入居率は98.4%。一部エリアでは、入居率が99%に上り、仲介できる物件がない」と話す。成約件数を底上げするための管理物件の増加が、部署を跨いで目指す同社のテーマだという。
オーナーに対し「土地活用相談」を行う相談窓口を設置。新築を希望する顧客を、協力関係にある建築会社に送客。建築後の管理を引き受けるスキームで引き続き受託増を狙う。25年の受託戸数のうち、約30%を新築が占めた。
「オーナーの課題解決を通じ、信頼を積み重ねる先に管理受託があると、全社で共通認識を持っている」(新垣社長)。取り組みの一つとして、24年7月からは、既存・新規顧客向けに「よろず相談窓口」を設置。
それぞれの窓口を通じて管理受託につなげる過程で、リーシングの部署も情報のトスアップなどで連携していく。新垣社長は「現在の沖縄県の市場でも、長期空室物件は存在する。客付けを決めた会社に管理を委託するオーナーもいることから、リーシング力は管理受託の第一歩だと考える」と語った。
中部興産
沖縄市
新垣貴雪社長
(2026年1月5日10面に掲載)
