不動産調査事業を行うTRUSTART(トラスタート:東京都港区)は、不動産会社向けのデータ提供のサブスクリプションサービス「R.E.DATA定期便」の提供開始を7月11日に発表。15日からは、全国の不動産会社に向けサービス展開を開始した。
登記申請1～1.5カ月でデータ提供
R.E.DATA定期便は、同社が収集した日本全国の不動産登記情報から「相続情報」「処分の制限(差押等)情報」などの項目で分類。
不動産会社が新規顧客を獲得するために必要な不動産データを毎月定額で提供する。
相続や差し押さえの登記申請から、約1～1.5カ月後にデータ提供を行う。
データは「エクセル」形式のファイルで、該当不動産の所有者名、住所、郵便番号も掲載する。そのため、ダイレクトメールの送付や顧客訪問などに活用可能だ。
例えば、直近で差し押さえが発生した不動産所有者に不動産の売却や小口融資を提案するダイレクトメールを送ることなどを想定している。
データを活用した営業先へのアプローチ方法がわからない、自社の従業員に負担をかけたくないといった不動産会社の要望にも対応。同社で封書、チラシ作成、郵送などを代行することも可能だ。その場合、月額料金とは別途料金がかかる。
利用料金は月額5万5000円から(条件によって変動・税込み)
(2022年8月22日15面に掲載)
