日本全国で講演をしている倉橋社長
収益不動産を販売し、管理を増やしてきたシー・エフ・ネッツ(神奈川県鎌倉市)は現在、7000戸を管理する。同社の最大の特徴はオンサイトマネジメントという管理物件の巡回サービスだ。台風15号・19号のときも、その強みを発揮し、被害の確認を迅速に対応できた。管理会社の差別化について、倉橋隆行社長に話を聞いた。
管理料7%を実現する巡回サービスが強み
管理戸数7000戸をエリアに分けて訪問
――御社ではオンサイトマネジメント事業という独自の管理体制を展開しています。
オンサイトマネジメント事業では管理物件を車で定期的に訪問、建物の状況を逐次確認しています。当社は7000戸を管理していますが、東京、神奈川を中心に千葉、埼玉を含め、管理エリアは現在、10エリアあります。1エリアには平均700戸の管理物件があります。エリアごとに業者を配置しており、担当エリアを1〜2人体制で巡回しています。
――オンサイトマネジメント事業では通常、どのようなことを行っているのでしょうか。
業務としては、日常の草むしりや放置自転車の対応、清掃などを行っています。近くに担当者がいるということがオーナーの安心につながっています。月2回は管理物件を巡回しています。「効率、効率」といわれていますが、人が相手の仕事なので、不動産の管理において人の力が必要だと考えています。オンサイトマネジメント事業は、外部の業者に委託しています。もともと10年ほど前までは社員が担当していました。夜中の作業などもあり、残業などが発生していたためです。今は担当していた社員3人が独立して、外注として業務にあたっています。
当社の管理手数料は7%。オンサイトマネジメント事業では、コストがそのうちの5・5%ほどかかっています。そのため、管理手数料は高いと思っていません。
――台風15号と台風19号が日本各地で甚大な被害をもたらしました。御社の管理物件にも被害はありましたか。
台風15号や台風19号が通り過ぎた翌日から台風被害の確認のため、対策チームが特別巡回を行いました。台風被害確認で管理エリアを巡回、報告は1.5日で上がってきました。台風19号の際はほとんど被害がありませんでしたが、台風15号では、屋根の瓦が飛ぶという被害が6件ほどありました。プロパンガスの復旧や停電の対応も行いました。瓦が飛ぶ被害があった物件においては、翌日に補強を完了し、迅速な対応ができています。「被災時に管理会社の真理が問われる」との考えのもと、被害のない物件もすべて確認して、オーナーへの報告を行いました。
管理物件は、基本当社で販売した物件です。販売時にはハザードマップを確認しています。そのため、浸水被害はありませんでした。
――東京と神奈川を主に管理されています。
リーマン・ショック前は神奈川と東京で管理する物件近くに8店舗を構えていました。ただインターネットの普及により、店舗を近くに開設する理由がなくなり、現在は東京都中央区、神奈川県鎌倉市、同横浜市、大阪市、愛知県名古屋市で5店舗を展開しています。
シー・エフ・ネッツ本社社屋
