企業研究vol.067 エコホームズ 大野 勲 社長

エコホームズ 

企業研究|2020年07月12日

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エコホームズ 大野 勲 社長(44)

 2018年から賃貸借契約の電子化に取り組んでいるエコホームズ(大阪市)は今夏、電子契約のシステムを拡充し、さらなる業務効率化を進める。入居の申し込みから契約、退去まで一気通貫の情報管理で、重複する転記作業や書類手続きをなくしたい考えだ。効率化を図る一方で、「ウェブセミナーや動画配信を増やし、視聴者からの相談の対応を強化することで、管理受託につなげたい」と意欲的に語る大野勲社長に今後の取り組みを聞いた。

電子契約で効率化進め、年間200戸の管理を新規受託

コロナの影響で鈍化も3割はオンライン手続き

 ―2018年から賃貸借契約手続きの電子化を進めています。

 自社管理物件への入居申し込みをオンライン化し、賃貸借契約を電子契約で行う取り組みをしています。現在1927戸の管理戸数は毎年約200戸ずつ増えていますが、なるべく人員を増やさずに管理戸数の増加を維持するためには、ITツールを活用した業務効率化が欠かせません。電子契約によって、契約書を郵送するコストや手間を削減できています。

 ―20年2月の実績は、75件中9割がウェブ申し込みで、約4割の32件が電子契約でしたが、直近ではどうでしたか。

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