大和財託(大阪市)は、収益不動産の開発・販売から管理までワンストップで手がけるビジネスモデルで成長。設立10年で、売上高155億2200万円、経常利益12億1100万円を達成した。成長を続ける同社だが、藤原正明社長は「最終目標を〝山頂〞と呼んだとき、現在の位置はまだ1合目でしかない」と話す。成長戦略と今後の展望について話を聞いた。
物件力強みに顧客拡大
22年比年商150％増 一棟賃貸企画・販売
大和財託は不動産開発・販売をメインに不動産事業を展開。直近5年間では売上高を毎年約140%伸ばし続けている。23年8月期は、速報値で売上高155億2200万円と前期比149.95%増、経常利益は12億1100万円と142.98%増を達成した。
売り上げ比率は23年8月期の着地見込みで不動産開発が39.50%でメイン事業だ。中古物件の買い取り再販が35.89%と続く。そのほか、土地活用による建築や、不動産の小口化商品の提供もする。
中でも収益不動産開発は一棟アパート、賃貸マンションが中心。売り上げは、1年で166.85%に増加する見込み。
同社が開発するアパート商品の「Z‐MAISON(ジー・メゾン)」は、1棟あたり1億〜1億4000万円で販売し、平均表面利回りは7%。一棟販売するマンション商品の「Z‐GRANDE(ジー・グランデ)」は、規模によって幅に差が出るため、算出が難しいとしている。いずれのシリーズもワンルームや1Kなどの単身者向け物件の開発を中心としている。開発エリアは、関東と関西と愛知県名古屋市の3エリア。その中でも関東圏では1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)が中心。関西圏では京阪神に絞っている。ターゲット層は経営者、医師などの高収入層だ。
