7月26日に実施された米連邦準備理事会(FRB)の利上げ発表を受けて、住宅ローン金利は上昇傾向にある。国内ではインフレの上昇に一服感がうかがえるとの見方もあるが、国内景気はすでにリセッション(景気後退)入りに近づいているとの意見も出始めた。
中古物件の在庫不足が影響
新規の受注減 リストラで不安感
米国の株式市場ではバブル崩壊後の最高値を更新する中、実体経済はここ数カ月にわたり景気後退に向かっているようだ。大手製造メーカーでは新規受注が大きく減少、その影響を受けて2024年に向け、下請け企業でもリストラ準備に入っていると知人の企業経営者が語った。
一方でせっかくコストをかけて獲得した熟練工を確保し続けるべく、年内は企業努力を継続するとのことだ。直近の雇用市場は370万人分の労働力不足ともいわれ失業率は3.5%と低水準にあるが、その多くはサービス業での人手不足からの雇用だ。また低失業率の実態は正社員が58万人減少する一方でパート社員が97万人増えたり、副業をする労働者の急増に支えられている。
